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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を更新しました
2023-04-01
重要
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
行動計画
男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行なうため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
2023年4月1日~2028年3月31日までの5年間
2023年4月1日~2028年3月31日までの5年間
２．内容
【目標１】
妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備する。
子どもの出産時における育児休業を促進する。
〔取組内容〕
2023年4月 ・育児休業に関する相談体制の強化及び育児休業に関する規定の周知徹底を図り、育児休業を取得しやすい
雇用環境の整備をおこなう。
〃 ・妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供および相談体制の
整備強化をおこなう。
2024年中旬 ・出産や子育てによる退職者についての再雇用制度を整備する。
2025年中旬 ・男性の子育て目的の育休や休暇の取得促進をおこなう。
2026年中旬 ・短時間正社員制度の導入・定着をさせ、労働者の職業生活と家庭生活の両立を図る。
【目標２】
働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備をおこない、所定外労働時間の削減を図る。年次有給休暇の取得率を引き上げる。
〔取組内容〕
2023年4月 ・管理監督者へ所定外労働時間の共有をおこない、営業所毎に対策を講じられるように計らう。
2024年中旬 ・産業医の先生と協力をして、長時間労働者との面談を実施する。
2025年中旬 ・営業アシスタントの強化を図り、業務効率化及び営業担当の実営業時間を増やす。
2026年中旬 ・在宅勤務、テレワーク等の柔軟な働き方に関する制度を推進していく。
2027年中旬 ・有給休暇の取得しやすい環境を整備し、有給休暇の取得促進に取り組む。
以上